介護福祉士を取ると給料はいくら上がる？——月額で見た「資格の差」の正体

ノエル（編集・執筆）｜2026年7月9日
転職サポートの現場と統計の両方から、介護の仕事を読み解きます。

「介護福祉士を取ったら、給料はいくら上がるんだろう」——実務者研修まで進んで、国家試験を受けるか迷っている人に向けて書いています。わたしは介護職の転職サポートの仕事をしていて、この質問には正直な数字でお答えしたいと思っています。結論から言うと、資格による差ははっきり存在します。ただし「取れば自動で◯万円上がる」という話とは少し違う。その中身を、公的な調査の数値で丁寧にほどきます。

「資格を取れば自動で6万円アップ」ではない

まず、いちばん誤解されやすいところから。「介護福祉士の平均は約35万円、無資格は約29万円だから、取れば6万円上がる」——この読み方は、半分だけ本当で半分は違います。平均給与額の差は事実ですが、それは同じ人が資格を取った前後の変化を測ったものではありません。介護福祉士を持つ人たちと、資格のない人たちを、それぞれ横に並べて比べた数字です。

この2つのグループは、資格の有無以外にも違いがあります。いちばん効いているのが勤続年数。介護福祉士は働きながら実務経験を積んで取る資格なので、資格を持つ人は自然と勤続が長い。長く働けば基本給も上がる。つまり6万円の差には、資格そのものの効果と、勤続の効果が混ざっているのです。この前提を置いてから、数字を見ましょう。

数字で見る——資格別の平均給与額

厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」から、保有資格別の平均給与額（令和6年9月時点）を並べます。

※厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」統計表第89表。介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得（届出）している事業所の月給・常勤者。平均給与額＝基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月支給分の1/6）で、手当には処遇改善手当・時間外手当等を含む。

この数字の翻訳をしておきます。月約6万円の差は、単純に12か月かければ年およそ70万円。決して小さくない。でもそれは「介護福祉士を取った瞬間に手取りが6万円増える」という意味ではなく、資格を取り、そこから勤め続けた人たちが到達している水準だということです。資格は、そこへ向かうための入場券。金額そのものは、入場したあとの働き方で積み上がっていきます。実務者研修の段階でも無資格より高い水準にあることを見ると、階段を一段上るごとに土台が上がっているのが読み取れます。

💡 ノエルの着眼点｜「資格手当いくら」を求人票で明示している職場を選ぶ

同じ介護福祉士でも、その資格をお金に変えてくれるかは職場しだいです。

資格を取る前に知っておいてほしいのは、介護福祉士をいくらで評価するかは職場によって差があるということです。求人票で「介護福祉士手当 月◯円」と金額まで明記している職場は、資格をきちんと処遇に反映する意思がある。一方、「資格手当あり」とだけ書いて額が出ていない、あるいは手当の記載自体がない職場では、せっかく取った資格が給与にほとんど乗らないこともあります。だからわたしが資格取得を考える人に勧めているのは、取る前に、いま働いている職場や応募先の資格手当の額を確認しておくこと。同じ努力で取る資格なら、それを一番高く買ってくれる職場で活かすほうがいい。資格は自分に付くものですが、金額に変えるのは職場です。資格を取る計画と、それを活かす職場選びは、セットで考えるのが得策なんです。

そもそも、まだ資格を持っていない・これから介護を始める段階なら、介護福祉士はゴールであって出発点ではありません。無資格からどう入って、初任者研修・実務者研修を経て介護福祉士まで上がるのか——その道すじは無資格・未経験から介護で働く記事で整理しています。入口を確かめてから、この給料の階段を見直すと、全体像がつながります。

ただし、平均額をそのまま自分に当てはめない

金額の話は期待に直結するので、ここは正直に線を引きます。

最後に

介護福祉士を取ると給料は上がるのか。答えは「上がる根拠はできるが、金額は職場と勤続で決まる」です。令和6年の調査では介護福祉士の平均給与額は月35万円、無資格は約29万円で、差は月およそ6万円。ただしそこには勤続年数の差も混ざっています。資格は、より高い水準へ進むための入場券。取ると決めたら、その資格を一番評価してくれる職場で活かすところまでを計画に入れてください。努力を金額に変えるのは、資格ではなく職場選びです。